小原税理士事務所　

税理士とは、なんですか

税理士とは国家資格の１つで、依頼者の代理として、申告書などの税務書類を作成し、税務調査のときは立会いをします。

所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などの税に関する相談業務を行います。また、会社や個人事業主の会計顧問として帳簿や決算書などを作成します。

このほか、会社役員や事業主の経営の相談に乗ったり、経営計画書や資金繰り表を作成するなど経営全般についての相談を受けます。

相談から見積り、契約までの流れを説明してください

▼小原税理士事務所の顧問料の見積りからご契約までの流れは下記の順序になっております。

■１.お客様からのご相談。
フリーダイアル ０１２０-８２３-８７３、またはお問い合わせフォームでお待ちしております。

■２.お会いする日程を調整します。

■３.お会いして会社の状況を伺います。

■４.お見積り書作成し、お会いしてご説明いたします。

■５.必要に応じて財務ソフトのデモンストレーションをご覧いただけます。

■６.お客様からのご契約の意思表示をいただきます。

■７.ご契約の締結を行います。

■８.小原税理士事務所の業務をご提供してまいります。なお、契約期間は１年間（更新可）で３ヶ月以内であればいつでも中途解約できます。

小原税理士事務所の業務の特長は何ですか？ 

小原税理士事務所の特長は、経営者の方にとって最も必要な数字をリアルタイムに把握することのできる経理体制を構築し、迅速な経営を支援する点にあります。
 
　さらに、行政書士としての経験から、許認可申請書類の作成・提出、遺言書執行人などの法律業務、また、所内の社労士による社会保険・労働保険業務まで幅広くカバーしております。 

小原税理士事務所の業務を教えてください。 

下記が小原税理士事務所の業務になります。

• 経理システムの指導
• 月次巡回監査
• 月次戦略経営報告書（月次決算書）の提供
• 財務ソフト（ＦＸ２）、給与ソフト（ＰＸ２）、販売管理ソフト（ＳＸ２）の導入、運用支援
• 決算・納税対策の提供
• 経営計画の策定支援
• 法人税、消費税、地方税申告書の作成
• 所得税申告書の作成
• 相続税、贈与税申告書の作成
• 税務関係の各種届出書・申請書の作成
• 年末調整、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表の作成
• 償却資産申告書の作成
• 税務相談
• 税務調査の立会い
• 著作権等の登録・申請書の作成
• 遺言書の作成
• 任意後見契約の締結（任意後見制度に基づく財産管理）
• 社史、自分史の発行作成

毎月の訪問（巡回監査）時には、具体的には何をしてくれるのですか？ 

小原税理士事務所では巡回監査の際に下記の業務をご提供しています。

1. 経理が正しく行われているかのチェック、ご指導
2. 経理についてのご不明点のご説明、効果的な経理処理方法のご紹介
3. 社長様への経営に関する数字のご説明
4. 財務ソフトをスムースにご利用していただくための様々な設定、準備
5. 小原税理士事務所からのメールや情報誌等によるアップ・トゥ・デイトなインフォメーションのご提供

さらに貴社ご訪問後に、月次戦略経営報告書（月次決算書）のご送付、経営数字のご説明

決算書の読み方を教えてくれますか？ 

はい、随時ご説明いたします。
 
　小原税理士事務所では巡回監査でご訪問した際、社長様のご興味に応じて、より深く決算書をご説明させていただきます。「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュ・フロー計算書」は会社の状態を知る上で特に重要です。これらの数字の見方を、「よりすっきりとわかりやすくご説明してまいります。
　また、そのほかの会社の数字についてのご質問もいつでも受け付けております。

損益計算書を見るにあたって１番大切な指標は何ですか？

それは経営安全率です。 
　これは「経常利益÷限界利益」です。売上が何％落ちると損益トントンになるかの比率です。この指標で業績のよさがわかります。

貸借対照表を見るにあたって１番大切な指標は何ですか？ 

それは自己資本比率です。 
　「自己資本÷総資本（他人資本＋自己資本）」で求められます。返済不要の資本（自己資本）が全体の資本調達の何％になっているかの比率です。

経営計画書を作成したいのですが、手伝っていただけますか？ 

どうぞ、ご相談ください。
 
　会社の発展には経営計画の策定が特に重要です。小原税理士事務所は経営計画の策定のお手伝いを基本業務としています。

　なぜならこの不況の中、黒字決算を果たしている企業は、まずもって「経営計画書」を作成していおります。貴社がこの厳しい状況の中、勝ち残っていけるための「戦略的な」経営計画書の作成をお手伝いをさせていただきます。

　例えば、単年度経営計画、５ヵ年中期経営計画など、貴社にとって最も必要と思われる経営計画の作成を行わせていただきます。

給与計算はやってくれますか？ 

はい、承っております。 
小原税理士事務所は通常の業務として給与計算をやっております。また、お客様のところで簡単に給与計算をしていただける給与ソフト「ＰＸ２」もご提供しております。 

新たに会社を作りたいのですが、手伝っていただけますか？

はい、いつでもご相談ください。 
　小原税理士事務所では会社設立当初からのサポートとして、司法書士のご紹介や事前の助言、アドバイス、様々な助成金のご紹介など、いろいろなご相談を承っております。私たちも経営者の方の発展を支援することにやりがいを感じております。 

融資の相談にのってもらえますか？ 

はい、いつでもご相談ください。 
　融資については、お客様のニーズにあわせた融資のご紹介とアドバイス、申込みの際に必要になる経営計画書の作成をお手伝いしております。 

遺言書作成を手伝っていただけますか？ 

ぜひ、お任せください。 
小原税理士事務所は遺言書作成のお手伝いをさせていただいております。遺言書の書き方から、遺言による遺産分割の方法など、残された方へのメッセージの作成をお手伝いいたします。 

遺言書を預かっていただけますか？

はい、お預かりいたします。 
小原税理士事務所の貸金庫にて、安全にお客様の遺言書をお預かりいたします。せっかく作成された遺言も故人のお亡くなりになった後、見つからなかったり、処分されてしまうことがあります。安全に保管・管理することが肝要です。 

自社の株式の評価額を知りたいのですが、手伝っていただけますか？ 

ぜひ、お任せください。 
　小原税理士事務所では、自社の現在価値である株式の評価を、法人税基本通達９−１−１４、ディスカウトキャッシュフロー法等により算定する業務を提供しております。

株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価を必要とする際はいつでもご相談ください。 

節税をしたいのですが、どうすればいいですか？

節税を行うには事前準備が必要です。まず会社の当期の利益と納税額を予測するところから始まります。小原税理士事務所では決算の３ヶ月前に専用ソフトを使ってこれを予測し、この予測した納税額に対し、考えられる合法的な節税案を専用ソフトに入力し、節税の効果（金額）とそれに必要な資金がどのくらいかを検討します。

最後にこの節税案からどれを行うかを選択し実際に節税案を実行していきます。赤字決算はどうしても避けなければなりません。
小原税理士事務所はこれらの節税案の検討を専用ソフトで社長と画面を見ながら一緒に利益確保を検討していきます。  

司法書士や社労士、弁護士などの専門家を紹介してもらえますか？ 

はい、いつでもご紹介できます。 
　小原税理士事務所では会社の身近な相談相手として、税務以外の専門家（司法書士、社会保険労務士、弁護士、その他）と提携しています。いつでもこれらの専門家をご紹介いたします。複雑な案件でもこれら専門家と連携してご相談の解決をさせていただきます。

税務調査の応対はしてくれますか？ 

ぜひ、お任せください。 
　ご安心ください。経営者の方にとって税務調査は不安なものと思いますが、小原税理士事務所では税務調査の立会い、調査後の交渉など、税務に関する専門知識に基づいて税務当局に対応いたします。